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弊社では、デジタル・バンキング時代の差別化施策として「銀行モバイル・アプリでデジタル・レシートの受領/管理が可能になる」という仮説をたて、米国/英国/ブラジル/オーストラリアの消費者2500人に利用の可否を聞きました。その興味深い結果をレポート：Consumer Clarity: Seamless Merchant Interactions Through Innovative App Featuresにまとめました。 ■...

金融サービスのデジタル化が進展する中、ウェブ・アクセシビリティへの配慮が次第に重みを増しています。弊社ではレギュレーション動向や金融機関の取組み、この分野のサービス・ベンダーの状況などをレポート「The Accessibility Challenge in Digital Banking」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ ウェッブ・アクセシビリティ調査によると、米国では国民の12％程度が何らかの障害（先天的/後天的/一時的/年齢からくる問題などを含む）を持つ一方、視覚障害や聴覚障害にフル対応しているWebサイトは3%でしかない。このような状況に対して、Webサイトの技術標準化団体：W3C（World Wide Web...

米国最大の宅配会社UPSでは、2003年に配送ルート最適化の研究に着手、10年後の2012年からシステム導入を開始しました。その後も改善を続けた結果、現在では全世界の配送トラック12万台が走行距離削減（＝燃料節約/CO2排出削減）という大きな成果を享受しています。デジタル・トランスフォーメーションの先駆者：UPSの取り組みをまとめてみました。 ■ 配送ルート最適化システム：ORION米国の運送会社UPSは、売上規模910億ドルとFedExを凌ぐ米国最大の宅配企業だ。配送トラック12万台がグローバル220か国で毎日2000万個以上の荷物を配達している。2003年、同社ではデータ分析による配送ルート最適化システム：ORION（On-Road Integrated Optimization and Navigation）の研究開発に着手した。 まずは、ベテラン運転手がどのように走行ルートを決めるかをヒアリング、2008年にはモデル拠点11箇所を選定して、配送トラック1500台に各種センサーや車載GPSを搭載、収集したデータからUPS独自の経路地図作成を開始した。最適経路の計算には、（運転手のインプットによる）信号待ちが少ないルートなど合計2億5000万箇所にのぼる独自の道路情報も活用されている。アルゴリズムは、現場からのフィードバックも加味して改善を続け、ベテラン・ドライバーよりも効率の良いルート選定が可能となった。 2012年に始まったORIONの導入は、2017年には全米展開を完了（トラック5万5000台）、この時点でトラックあたり1日平均8マイル（約12㎞）の走行距離削減が達成できたという。その後は、カナダや欧州への展開を進める一方、米国ではAIを活用した動的最適化機能を持つ新バージョンの開発に着手した（Dynamic ORION：道路混雑の状況や顧客からの配達変更/集荷要望にリアルタイムで対応できる。当初版は、トラックが朝配送センター出発前に選定した最適ルートで走行し、集荷要望等は運転手に電話連絡していた）。2021年夏には米国内でDynamic...

昨今ランサムウエアやハッキング等でコンピュータ・システムが利用不能となり、企業や市町村のサービスが長期間マヒする「インシデント」が増加しています。このような事態に対して（1）サイバーセキュリティ対策と独立して「サイバー・レジリエンシー（回復力/継続性）対策」を立案し、更に（2）既存のビジネス・レジリエンシー対策（BCP/DR）との一体運用が必要だと考えられます。弊社では、この分野の課題と対処方策をレポート：CISO Guide to Cyber Resiliency: Building a Future of IT...

昨今、日本政府の資産運用立国を目指す方針表明や、新NISAの導入などにより投資に対する関心が高まる中、オルタナティブ投資への注目も集まっています。米国でも、富裕層やマス・アフルーエント層では、ポートフォリオにもオルタナティブ資産を組み込む動きが始まっています。Datos Insightsでは、北米（米国/カナダ）のウェルスマネジメント企業80社に対して実施したオルタナティブ投資に関するアンケート調査を実施、その結果をレポート：North American Wealth Managers Adoption of Personalization at Scale:...

2024年2月19日、米国ではCapital One FinancialがDiscover Financialを353億ドルで買収する提案を発表しました。日本ではなじみのない両社ですが、クレジット・カード業界に大きな変化をもたらす可能性があり、米国金融業界では注目が集まっています。その概要を解説してみました。 ■ Capital One Bankの歴史、Discover Cardの歴史Capital One...

2014年1月、ニューヨーク州司法長官が「口座乗っ取りに対する十分な不正防止対策を導入せず、かつ不正被害者への補償を拒否している」としてシティーバンクに対する訴訟を起こしました。テクノロジー面/行内コミュニケーション双方の課題が浮き彫りになっています。 ■ 未解決の不正送金事件ニューヨーク州司法長官がシティーバンクに起こした訴訟に関する発表（プレスリリース）では、犯罪者が被害者の口座を乗っ取り不正に送金したのに被害者の損失を補償しないのはElectronic Fund Transfer Act （EFTA）に違反するとし、２つの事件の概要に言及している。 2021年10月に発生した第1の事件は、被害者はフィッシング・メッセージのリンクをクリックしたが、個人情報は入力せず、かつ近隣の支店に対して「リンクをクリックしたので不安だ」との連絡をしたのにも関わらず、支店では「問題ない」として対応しなかったというものだ。被害者は、3日後にパスワードが勝手に変更され4万ドルが送金されていたことに気づいた。 第2の事件では、被害者はオンライン口座を閉鎖したとのニセ・メッセージを受け取り指定された電話番号へ連絡したところ疑義のあるトランザクションに関する確認コードを送ると言われ、その後3万5000ドルが送金されてしまったという。シティバンクは、どちらのケースも自行に落ち度はなかったとして補償していない。 ■...

マネーロンダリング対策には、様々なデータと多様な手段を活用したスクリーニングが行われていますが、犯罪の手口も時々刻々複雑化/巧妙化していることから、人手での精査が必要なアラートが増加し、結果、金融機関のマネーロンダリング対策現場には多大な負担がかかってます。この課題に対して、生成AIを使った要約/チャットでのQ&A/レポート作成機能等で担当者を支援するLucinity社のLuci Copilotの話題です。 ■ マネーロンダリング対策の課題昨今、金融犯罪に関するコンプライアンスに準拠するためには、複雑な手順が求められている。AIなどを使ったシステムによるスクリーニングも強化されているが、システムで判断が付きかねるケースはも増加しており、金融機関にとって精査作業の効率化が大きな課題となっている。 ・対象ケースに関する情報（送金元/送金先に関する様々な情報）は、社内外の複数のシステムにばらばらに存在しており、多様なデータベースやWebサイトにアクセスし情報収集しなければならない。 ・情報を収集した後、それらがどのような関連を持つのか（犯罪につながるのかどうか）明確でないケースがほとんどであり、調査を深めようとすればするほど時間がかかる。 ・システムで抽出したアラートには擬陽性（問題のない取引であるのに疑義があると誤認してしまう）も多く、結果人手による精査が必要なケースが増加している。機械学習を使ったスクリーニング・システムも開発されているが、まだ明確な効果は見られないようだ。 このため、金融機関の担当者は忙殺されており、精査の一貫性が損なわれたり、当局報告資料に不備が生じる等の悪循環に陥っている。 ■ Lucinity社のLuci...

2023年のAIに関する話題は、生成AIに始まり生成AIに終わった感がありますが、2024年は生成AIを使った金融不正やサイバー攻撃からの防衛と、自社内でAI全般の活用を進めるための体制整備の年になると想定されます。Datos Insightsが2024年初に発刊した2冊のレポートをベースにまとめてみました。・The Double-Edged Sword of Generative AI: Fraud Perpetration and...

世界中の企業がデジタル機能の更なる活用（デジタル・トランスフォーメーション：DX）に取り組んでいますが、流通業や金融業など商品による差別化が難しい業種（コモディティ化された商品/サービスを扱っている）の場合、デジタルを使ったカスタマー・エクスペリエンス（CX）の向上が唯一無二の差別化施策だとの認識が一般化しています。この背景を解説してみました。 ■ 流通業から学ぶユーザー・エクスペリエンスの好事例として取り上げられるのがAmazon.comだ。Webサイトのナビゲーションや商品の選びやすさ、チェックアウトの簡単さなどがアマゾンに対する信頼感/安心感を生み、結果的に価格競争に陥らず多数のリピーターを獲得して事業を拡大してきた。アップルのiPhoneやそのApp Storeも同様と言えよう。 インターネットとともに成長してきた世代（ミレニアル世代/Z世代）が社会人となり、デジタル・サービスに対する期待値がこれまでの世代とは根本的に変わってきた。米国の大手金融機関では、デジタル時代の差別化施策はCX向上策でしかないとの認識のもと、各社がWebサイト/モバイル・アプリの改善を担当するデジタル・チームを立ち上げている。例えば、米国最大手のJPモルガン・チェイス銀行の場合、2016年に1500人体制のDigital for Consumer & Community Banking部門を発足させた（発足時の部門トップはアクセンチュアから、No2はYahoo.comから招聘）。...

2010年代後半、世界各地の規制当局は金融機関に対してAPI公開を義務化しました。当初、銀行はこのOpenAPIの流れに必ずしも積極的ではない印象でしたが、昨今では、顧客エクスペリエンス向上の視点から前向きな取り組みが行われています。ここでは、コマーシャル・バンキングにおけるトレジャリー管理サービスの新しいアプローチとしての、ERPバンキングをご紹介します。 ■ 銀行APIの活用に関する企業のニーズ2023年第三四半期、Datos Insightsでは、企業の財務部門/会計部門に対するグローバル・アンケート調査を実施したが（日本を含む11か国合計1000社）、金融機関とのAPI接続に関する設問に対して興味深い結果を得た。 Q１：融資手続きが迅速に行われるならば、データをAPI経由で金融機関に提供したいですか？A１：（ぜひ提供したい/提供したいの合計）会計データ＝83%、CRMデータ＝78%、ERPデータ＝78%、受発注データ＝76% Q２：自社で利用しているERPから、銀行が提供する金融サービス機能を直接利用できることは重要ですか？A２：（非常に重要/重要の合計）大企業93%、中堅企業93%、スモールビジネス81% 現在、金融機関におけるオープン・バンキングの取組みは、技術としてのAPI仕様を公開する形態が多いようだが、上記のアンケート結果からは、顧客企業はもう一歩踏み込んだ、APIを活用した統合ソリューションを求めていると思われる。 ■ Citizens Bankが提供するERPバンキング米国の準大手銀行で東海岸に支店網を展開するCitizens...

ウクライナ政府が、ロシア侵攻直後に戸籍や土地台帳などをアマゾンAWS環境へ移行したことは広く報道されましたが、同国最大の銀行：PrivatBankも同時期にコアシステムをAWSへ移行していたことが、2023年11月に開催されたアマゾンのクラウド・イベント：AWS re:Invent 2023のインタビューで明らかになっています。これに関する報道をまとめてみました。 ■ ウクライナ政府システムのクラウド移行ウクライナ政府は、ロシアの侵攻が始まった2022年2月24日当日にイギリスでアマゾンAWSチームとコンタクト、翌週には戸籍や土地台帳のクラウド移行が開始され、4か月後の6月には同国政府や大学のシステム、小中高生に対するリモート教育システムなどがAWSで稼働した。迅速な移行が可能だった背景には、ロシア侵攻の1週間前、同国議会が政府や民間企業が所有するデータのクラウド移行を認める法案を可決していたことがある。 ■ ウクライナ最大の銀行：PrivatBankもクラウドへウクライナの商業銀行PrivatBankは、1100支店/ATM5000台を所有し、1800万人（人口の40%）に金融サービスを提供する同国最大の金融機関だ（クリティカル・インフラ企業でもある）。本社はウクライナ南東部のドニプロ市（ロシア国境から250㎞、現在はロシア占領地域から100㎞未満）にあり、ウクライナ国内2か所にデータセンターを設けていた。 ロシア侵攻後、PrivatBankはウクライナ政府と相前後してAWSへの移行を開始、アプリケーション270種、データ4ペタバイト、オンプレミス・サーバー3500台を実質2か月でクラウドへ移行した。同行にはAWS技術者が4名しかいない状況でのスタートで、アマゾンの多大な支援があったにしろ、移行の道のりは平坦だったとは言い難いようだ。 PrivatBankのIT部門責任者Mariusz Kaczmarek氏は、「大急ぎで引っ越したので、新居のトイレにベッドが運び込まれたり、冷蔵庫がバルコニーに設置されたような状況だった」と例えている。アマゾンとの正式契約も数か月後だったようだ。...

消費者の行動様式の違いを把握するため、様々な業種で世代別分類（ベビーブーマー/X世代/ミレニアル世代/Z世代）が用いられます。昨今、Z世代（1990年代後半から2010年生まれ）が社会に出る年代となり、ミレニアル世代との違いが散見されることから、金融業界では、両者を「デジタル・ネイティブ」とひとまとめにせず、それぞれに合わせた事業施策を考える必要があるとの見方が出はじめています。 ■ 年齢別行動パターン調査日本では、ミレニアル世代の割合は人口の17%、Z世代は15%と低いため、金融機関はこの世代をまだ主要顧客とみなしていないようだが、米国はその割合がそれぞれ22%/21%であるためか、この世代への対応が大きなビジネス課題となっている（グローバルでは、24%/34%と更に高い）。 昨今、ミレニアル世代が40歳代に突入する一方、1990年代生まれのZ世代が社会の一員に加わりはじめ、その行動様式の違いが認識されるようになった。Z世代は、まだティーンエージャーから20歳代半ばだが、デジタル・ネイティブであるからか各種オンライン・アンケート調査へのレスポンスが良く、その意識を把握しやすい。 （ご参考：米国における世代の定義）・ベビーブーマー：1945年から1964年生まれ（2023年現在、60歳前後から70歳代）・X世代：1965年から1980年生まれ（43歳から58歳）・ミレニアル世代：1981年から1995年生まれ（28歳から42歳）・Z世代：1996年から2010年生まれ（13歳から27歳） ■ 銀行利用に関するアンケート調査Datos Insightsでは、2022年第四四半期、米国消費者3000人に対し銀行利用に関する調査を実施し、その結果を世代別に集計した。そこでは、従来の認識である「ミレニアル世代/Z世代はデジタル・チャネル利用が多い、ベビーブーマー/X世代は店頭利用が多い」とは言い切れない興味深い結果が得られた。ここではそのいくつかをご紹介したい： （質問１）新規に銀行口座を開設する際、デジタル・チャネルを利用したか？・ミレニアル世代の55％と比較し、Z世代は25%と圧倒的に低かった（＝支店利用が多い）・もちろん、銀行口座開設が生まれて初めてだったケースや、モバイル・アプリの使い勝手が悪く、途中で分からなくなった可能性もある。 （質問２）デジタルバンク（＝支店のないネット銀行）をメインバンクとしているか？・Ｚ世代の回答は11%と、ミレニアル世代の18%、Ｘ世代の14%よりも低かった。・前述のデジタル口座開設と関連しているかもしれないが、Z世代でも従来型銀行のシェアが高い。...

サイバー防衛体制が不十分になりがちな小規模の市町村や小中高校のレジリエンシー強化策として、ミシガン州やウィスコンシン州などでは、サイバーセキュリティの専門家をボランティアとして組織化し無償で支援する取組みが行われています。 ■ サイバーセキュリティ・ボランティアの組織化世界的な規模でサイバーセキュリティの専門家が不足しており、給与水準も高止まりしている。このような専門人材の不足は、（給与水準が低くなりがちな）中小規模の企業や政府機関にとってはより大きな問題であり、規模が小さい地方自治体であるほど深刻度は高い。犯罪者もその事実を把握し、サイバー防衛の手薄な地方の自治体や学校をターゲットとしてランサムウエア攻撃を仕掛けているようだ。一方、消防団や救急体制では、一部の機能をボランティアが担ってきた歴史があることから、サイバー対策にもボランティアを活用する取組みが一部の州政府で行われている（現在15州が実施中/計画中）。 最初にボランティアの組織化を始めたミシガン州では、2013年、州政府に「Michigan Cyber Civilian Corps（MiC3）」を創設、政府機関や民間企業のサイバーセキュリティ技術者をボランティアとして組織化した。登録者には、インセンティブとして最新のサイバーセキュリティ・トレーニングや認証資格試験を無償で提供、ボランティアの勤務先がバックアップしてくれることも狙っている。同州では、州政府が非常事態宣言を出すような大規模なインシデントの支援を想定、現在60数名が登録しており、それなりの出動実績があるという（詳細未公表）。 ■ ウィスコンシン州の場合2014年にCyber Response...

Datos Insights社では、金融機関のExecutiveを中心にRetail Banking Executive Councilを組織化していますが、2023年第二四半期にメンバー企業27社にお集まりいただいた会合で各社のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組み/進捗状況を伺いました。その結果をレポート：Steppingstones to Digital Transformation: Banks Assess...

バイデン政権が10月30日に発表した「AIに関する大統領令」は、AIにまつわる様々な懸念に対して政府の対応策/方向性を示したもので、日本でも広くメディアで取り上げられました。ここではその内容を解説するとともに、民間企業への影響に関する論議にも触れました。 ■ 大統領令とは政府の様々な方針は、議会が法案を審議し法律となって初めて強制力を持つが、大統領令は大統領が独自に出せる命令である。即効性はあるが、牽制機能として議会や最高裁が無効にすることも可能である。そのため、実際の大統領令は大統領が希望する方向性を示す範囲に留まることが多い。大統領令で示された方針に沿って議会が法律を整備、各省庁がガイドラインを発行し、施策に必要な予算を要求することで（予算案は議会での承認が必要）大統領が示した方向が具現化されていく。 今回発表された「AIに関する大統領令」も、国の安全保障に関する部分には「国防生産法」が適用されるが（＝戦時の特例として大統領権限で強制できる）、それ以外は、今後ガイドラインや技術標準が整備され、法案が立法化されて実現していくと考えられる。 ■ 「AIに関する大統領令」の狙い10月末に発表された大統領令は111ページに及ぶ膨大なもので、これまでのAIに関する論議の集大成である。ここでは、示された方針を5つに分類してみた。 （１）国民の安全/権利の尊重、AIが国民生活の脅威になることの防止AIアルゴリズムが、差別や不公平、人権侵害、プライバシー侵害などを生じさせない事を謳っている（故意の場合/想定外の副作用双方を含む）。対策としては、AIを開発する企業に対し発売前の安全性テストの実施とテスト結果の政府への報告を義務付けることを表明している。また、AIによるニセ情報の拡散防止や著作権侵害対策、AI活用による雇用環境変化への対応（スキルチェンジの支援）にも言及している。 （２）安全保障面からのリスク回避/悪影響の防止前述（1）を国家の視点から捉え、米国のクリティカル・インフラやサイバーセキュリティ対策がAIにより侵害されないことを謳っている。安全保障にかかわる部分の対策（安全性テストと結果報告）に対しては「国防生産法（＝大統領権限で民間企業に命令を出すことが可能）」を適用して法的拘束力を持たせた。 （３）AIに関するレギュレーションの整備（国内/グローバル）世界各国でAI利用に関するレギュレーションに関する論議が始まっているが、ここでは、米国が国際的な枠組みを提案し推進することで、グローバルをリードする立場になることを表明している。 （４）AI技術と関連産業の育成AI技術を活用し米国の優位性を推進する施策として、AIに関するR&Dの実施（AI技術の機能拡張やAIを使ったイノベーション、プライバシー保護技術など）を表明している。医療分野や環境保護/気候変動対策/教育改革などへのAIの応用にも助成金を出すとしている。AIに関する高度人材の受入れ積極化も表明している。...

昨年末のChatGPTのリリースをきっかけに、ビジネスにおけるAI活用論議が活発化しています。ここではウェルス・マネジメント業界でのAIに関する認識をヒアリング調査と事例研究からまとめてみました。 2023年10月発行のレポート：Accelerating Generative AI Into Wealth Managementも併せてご参照ください。 ■ AI活用に関する調査Datos Insightsでは、ウェルス・マネジメント企業18社をResearch Council...

米国の準大手銀行Citizens Bankが推進するコマーシャル・バンキング顧客向けデジタル・トランスフォーメーションの話題です。チャットボットを活用してカスタマー・エクスペリエンスの改善を目指しており、早くも成果がでているようです。同行のDigital Butlerは、弊社の2023年度「インパクト・アワード：キャッシュ・マネジメント＆ペイメント部門」にも選出されています。 ■ Citizens Bank：Digital Butler Service導入の狙いCitizens Bankは、ロードアイランド州に本社を置き、東海岸を中心に11州1100店舗を展開する全米14位の金融機関（準大手銀行/大規模地銀）である。同行ではコマーシャル・バンキング業務のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するにあたり、SMB顧客のオンボーディング（既に取引がある顧客が新たなサービス/商品を申し込む際の手続き）の改善を中心としたカスタマー・エクスペリエンス向上を最優先課題に据えた。更に、この取組みを通じ社内業務の効率化も同時達成することを目指した。 Digital...