サイバー防衛体制が不十分になりがちな小規模の市町村や小中高校のレジリエンシー強化策として、ミシガン州やウィスコンシン州などでは、サイバーセキュリティの専門家をボランティアとして組織化し無償で支援する取組みが行われています。 ■ サイバーセキュリティ・ボランティアの組織化 世界的な規模でサイバーセキュリティの専門家が不足しており、給与水準も高止まりしている。このような専門人材の不足は、（給与水準が低くなりがちな）中小規模の企業や政府機関にとってはより大きな問題であり、規模が小さい地方自治体であるほど深刻度は高い。犯罪者もその事実を把握し、サイバー防衛の手薄な地方の自治体や学校をターゲットとしてランサムウエア攻撃を仕掛けているようだ。一方、消防団や救急体制では、一部の機能をボランティアが担ってきた歴史があることから、サイバー対策にもボランティアを活用する取組みが一部の州政府で行われている（現在15州が実施中/計画中）。 最初にボランティアの組織化を始めたミシガン州では、2013年、州政府に「Michigan Cyber Civilian Corps（MiC3）」を創設、政府機関や民間企業のサイバーセキュリティ技術者をボランティアとして組織化した。登録者には、インセンティブとして最新のサイバーセキュリティ・トレーニングや認証資格試験を無償で提供、ボランティアの勤務先がバックアップしてくれることも狙っている。同州では、州政府が非常事態宣言を出すような大規模なインシデントの支援を想定、現在60数名が登録しており、それなりの出動実績があるという（詳細未公表）。 ■ ウィスコンシン州の場合...
