ChatGPT登場直後は、全面禁止を打ち出した米国の公立学校でしたが、発表から2年を経た現在、22の州政府が「学校教育におけるAI/生成Ai活用ガイドライン」を交付、生成AIの利活用を後押ししています。ここでは、これまでの経緯とガイドラインの概要をまとめました。 ■ チャットGPT登場から今日までの動き2022年11月末にリリースされたChatGPTは、5日間でユーザー100万人を獲得、翌2023年1月にはユーザー1億人突破と利用が急拡大した。生成AIの出現により、各企業や学術界、政治などあらゆる分野でその影響や利用方法に関して様々な論議が生じたが、小中高校教育でも同様であった。ここでは発表時から現在までの動きを3つの期間に分けてまとめてみた（米国の新学年は9月スタートなので、それを区切りとしています）。 ・第一期（2022年11月から2023年8月まで）・・利用禁止＋厳密な管理下での試用ChatGPTの登場に際し、学校教育界では「作文等の宿題をChatGPTで代替する生徒が続出するのではないか」という懸念が出され、例えばニューヨーク市の学校区（注）は、翌年1月6日には早くも「公立学校でのChatGPT全面禁止」を発表、多数の学校区が同様の方針を打ち出した。ただ、同時に先生方のコントロール下での試みも推進され、「レポートの原稿作成」「化学実験のアシスタント」「ソフトウエアコード作成」など、教育成果のありそうな分野が認識されるようになった。また、先生方自身の活用に関しても「宿題/研究課題のドラフト作成」「宿題の内容を生徒の進捗に合わせてパーソナライズする」などの分野で有効事例が報告された。 ＃注：学校区とは、市町村毎にある公立小中高校の上部組織で、傘下の公立学校の教育方針や学校施設、教職員の採用などに関して個別の権限がある（その結果、米国の公立校での教育は、市町村毎にバラエティに富んでいる）。 ・第二期（2023年9月から2024年8月まで）・・トライアルの継続と州政府ガイドライン策定2023年9月の新学期になると極端な警戒論は少なくなり「全面禁止」も解除された。より現実的な活用方策が多数試行され、成功事例の情報交換も活発化した（州政府主催のイベントなど）。これらの蓄積を踏まえ、2024年4月頃からは、翌新学期を睨らんで州政府による学校区向けの「AI/生成AI活用に関するガイドライン」発行が活発化した（現時点で22州がガイドラインを公表している）。 ・第三期（2024年9月以降）・・ガイドラインに基づく利活用推進2024年の新学期からは、州政府のガイドラインを参照したり、学校区独自の判断による生成AI活用が更に増加しているようだ。 ■ 州政府発行のAI/生成AI活用ガイドライン：内容事例州政府のガイドラインはそれぞれ独自色があり、ページ数も2ページ（ハワイ州）から81ページ（オハイオ州）まで様々である。ここでは生成AIに特化したアリゾナ州のガイドラインをご紹介する（全文はwww.azk12.ai からダウンロード可能）。 アリゾナ州のガイドライン「Generative AI in K-12 Eduication」は、同州内の学校区が小中高校での生成AI活用方針策定のベースラインとなるようまとめられており、教育関係者全員が読むべき冊子と位置付けられている。章立ては以下のとおり。・生成AIに対する理解/リテラシー向上の必要性（先生自身と生徒の双方）・生成AI活用に対する考え方と活用分野（先生編/生徒編/学校区業務編）・生成AIが持つリスクの理解・導入の進め方（学校区内/学校毎の組織体制/運営方法の例示と、定期的な見直しの必要性など） 全般を通じ「生徒に『生成AIの効果的な活用方法を自ら考える力をつけさせること』が先生の役割だ」とする立場が貫かれている。また、ガイドライン自身もフィードバックを得ながら随時改訂する姿勢が示されている。 ■ 　ビジネス界での応用アメリカの公共部門や公教育においては、透明性確保の観点から意思決定の過程がかなり公開されており、生成AI活用方針策定もここにご紹介したとおりの手順を踏んでいる。企業内でも同様のステップがとられるはずだが、その過程が公開されることはまずない。アリゾナ州など州政府のせいせいAIガイドラインは、企業にとっても参照できる内容だと思うがどうだろう。

オレオレ詐欺など特殊詐欺による不正送金は、これまで自己責任と考えられてきましたが、欧米の金融当局では金融機関に補償義務を負わせるレギュレーションの検討を始めている様子です。このような動きを背景に、詐欺による送金を検知し水際で阻止する金融機関向けソリューションが登場しています。 ■ APP不正の急増とレギュレーションの検討金融機関の不正対策（クレジット・カードの不正利用や、不正入手したパスワードによる不正送金など）が強化されてきたことから、犯罪者は、金融口座を所有する本人を騙して送金させる金融詐欺へと犯罪のパターンをシフトしている。日本では「オレオレ詐欺」が代名詞となっているが、欧米の場合、SNSを使った「ロマンス詐欺」や「架空請求書詐欺 – Invoice Scam」「孫の保釈金詐欺 – “Your grandson is in jail, send money now” Scam」など様々なパターンがある。 騙された本人が自分の意思で犯人に送金してしまう行為は、APP（Approved Push Payment）と呼ばれる。「オレオレ詐欺」は2000年頃より登場したが、欧米では2010年頃からイギリスでAPP不正が増加し、アメリカでも2020年頃より問題視され始めた。これらの時期は、欧米でリアルタイム送金が普及し始めたタイミングとも重なっている（日本で銀行間の全銀システムが稼働したのは1970年代だが、英国では2008年に銀行間のリアルタイム送金が可能となった。米国は更に遅く2017年）。 このような詐欺による不正送金は、これまで消費者の自己責任と考えられ、金融機関は顧客に注意を喚起する啓蒙活動（顧客教育）に力をいれてきたが、欧米の金融当局は「リアルタイム送金を使ったAPP不正による損失に対しても、金融機関が返金義務を負う」レギュレーションの検討を始めている。このような動きを受け、欧米の金融機関は啓蒙活動に加えてシステム・ソリューション導入の検討も始めている。...

クレジットカードは、ほとんどのカナダ人に所有されており、様々な商品/サービスの支払い手段として広く利用されている。ただ金融機関にとっては、カード所有者は新たな支払い手段や他社のクレジットカードにも興味をしめしていることから、常に多方面からの攻勢を受けているといっても過言ではない。 本レポートでは、カナダのクレジットカード市場における消費者動向（消費者がどのようにクレジット・カードを選択して利用し、またどのような視点で他の選択肢と比較しているか等）をまとめた。執筆にあたっては、2024年第1四半期に米国/カナダ/英国の消費者4,634人を対象に実施したアンケート調査の結果を活用した。 弊社の Retail Banking & Payments service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。

ウェルス・マネジメント企業にとって若い世代の顧客にどのようなサービスを提供するかは重要な課題であり、ロボアドバイザーの推進やソーシャルメディア（SNS）で存在感を示すだけでは不十分である。ミレニアル世代/Z世代はデジタル環境を使いこなす顧客群であるが、従来からあるアドバイザーとの関係を否定しているわけではない。 本レポートでは、次世代顧客の獲得と維持/ ウェルス・マネジメント業界が次世代顧客を必要とする背景/ 次世代顧客をターゲットとするためにWM企業が提供しているサービスをまとめた。執筆にあたっては、2024年のファイナンシャル・アドバイザー・アンケート調査/2024年の次世代顧客アンケート調査/2022年の消費者金融動向アンケート調査の結果を参照している。 弊社の Wealth Management service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。 本レポートでは、Betterment, Fidelity, Goldman Sachs, JPMorgan, Robinhood, TradePMR, Vanguard, Wells Fargo に言及しています。

Eコマースが広く利用されるようになり、本人確認もオンライン・ショッピングの重要なエクスペリエンス要素となっている。ECサイトの運営企業は、セキュリティ対策の高度化と良好なユーザー・エクスペリエンスのバランスを取る必要があるが、消費者に好まれる認証方法は、地域や提供するサービス内容により異なるようだ。 本レポートでは、消費者がオンライン・ショッピング時のエクスペリエンスにおいて利便性とセキュリティ確保/認証方策との関係をどう感じているのか/様々な認証方法に対する嗜好/規制の高度化に対する消費者の反応などをまとめた。執筆にあたっては、2024年第2四半期に英国/米国/シンガポールの消費者合計2,276人を対象したアンケート調査の結果を活用した。 弊社の Fraud & AML service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。 本レポートでは、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル、ザッポスに言及しています。

本レポートで取り上げたフィンテック企業は、サイバーセキュリティ/不正防止/AMLの分野で、斬新なアプローチを取り入れたソリューションの提供に取り組んでおり、それぞれの分野の専門家が注目している。 Risk Insights and Advisory Fintech Spotlight レポートは、不正防止/AML/サイバーセキュリティ分野で、独自の強み/革新的なアプローチを推進するフィンテック企業を厳選して紹介する四半期毎のレポート・シリーズである。今回は5 社（AU10TIX、Greenlight、Lynx Tech、Skopenow、Topaz）を取り上げた。 弊社の Fraud & AML service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。 本レポートでは、Betterment、Cielo、Fiverr、Grasshopper Bank、HitPay、ICTS International N.V.、Microsoft、MS&AD、Oak...

マスターカードでは、本年2月、AIを活用した不正検知システムの導入を発表しましたが、その後のメディア・インタビューなどでは、不正検知のアルゴリズムや、AIプロジェクトに対する経営判断ステップ等にも言及しています。その概要をまとめてみました。 ■ AIで不正検知を向上2024年2月、マスターカードでは、AIを活用した不正検知システム：Decision Intelligence Pro（DI Pro）の導入を発表した。不正検知を平均20％改善し（場合によっては4倍）、フォルス・ポジティブ（正規の取引を不正と誤認するケース）も85%減少させながら、50ミリ秒内の認証が可能になるというものだ。 不正検知のアルゴリズムに関しては、このプレスリリースでは「自社開発の回帰型ニューラル・ネットワーク」に、年間1000億回を超えるカード取引データや取引履歴を使った機械学習を行い、該当カードが該当マーチャントで買い物をする可能性を算出すると説明していた。 ■ Decision Intelligence Pro（DI Pro）の仕組みその後の報道では、DI Proの詳細への言及がある。そこでは、Mastercardが保有しているデータの分析に加え、Third-partyの協力を得てダークウェブにある漏洩データ売買サイトにアクセス、売買されている不正漏洩データの内容（多くは16ケタのカード番号の一部（下4ケタだけ等））を入手し、漏洩した可能性が高い16ケタの番号をAIを使って想定/復元する。 不正の発生率が高いECサイトは統計的に把握できているので、これらのマーチャントから漏洩した可能性のあるカード番号の承認リクエストがきた場合（ヒートマップのようなグラフィック・ソリューションを使って判断するという）、不正の可能性が高いと判断するアルゴリズムを作成し、検知精度を高めつつ応答時間短縮を実現したと説明している。 ■ AIを活用するかどうかの経営判断原則マスターカードでは、AIの様々な可能性を探るため、多数のPoCを行っているが、そこで有望だと思われた案件に対する経営判断のステップも興味深い。まず第一段階として、法務部門/プライバシー保護部門/営業部門を含む「AIレビュー委員会」が開催される。そこでは、AI活用のメリットと法的リスクやバイアスが発生する可能性を論議し、プロジェクトを進めるかどうかが判断される。 第一関門での承認後、第二段階として「テクニック・レビュー」が実施される。ここでは、効率化の効果（ROI）やスケーラビリティがチェックされるが、スケーラビリティが見通せない場合は、プロジェクトはその場で中止される。スケーラビリティの確認が有望なアイディアを失敗させない秘訣だという。テクニカル・レビューに合格した案件は、既に経営判断がなされているので、即座に開発に着手する。 同社では、DI Pro以外にもAIを活用した様々なプロジェクトを推進中だとしている。AI先進企業としてのMastercardに引き続き注目しておきたい。

金融機関各社は、オンライン・バンキングに対する認証の強化とカスタマー・エクスペリエンス向上という二つの課題の両立を迫られている。またセキュリティ対策の有効性は、技術面だけではなく消費者が防衛策を適切に利用するかかどうかに大きく左右される。 本レポートでは、デジタル・バンキングの認証に関する消費者の意識/行動パターンを分析し、消費者の（1）セキュリティ対策に対する嗜好（2）有効性と使いやすさに関してどう認識しているか（3）世代間や地域による違いなど、金融機関が利用者の満足度を高めながらセキュリティ対策を強化するために認識すべき消費者の意識/行動パターンを探った。執筆にあたっては、2024年第2四半期に英国/米国/シンガポールの消費者2,276人を対象に実施した調査結果を活用した。また、これ以前に実施された同様の調査結果と比較して、消費者の行動パターンがどのように変化したかにも言及している。 弊社の Fraud & AML service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。

デジタル・トランスフォーメーションの進化やAIを悪用した脅威の増大、ペイメント・システムのリアルタイム化など、従来のサイバー防衛対策では対処できない新たな脆弱性が生まれている。データ漏洩が日常茶飯事となり、AIの悪用により攻撃パターンが洗練された結果、金融機関は、資産を守り/顧客を保護し/コンプライアンスに準拠しながら、これまで以上に複雑化する状況を乗り切らなければならない。 本レポートは、2024年8月に開催された「2024 Financial Crime and Cybersecurity Forum」での様々な論議の中から、サイバーセキュリティに関する2つのメインステージ・セッションと4つのサイバーセキュリティ・パネルをまとめたものである。 弊社の Cybersecurity service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。 本レポートでは、CrowdStrike と Microsoft に言及している。

生成AI等新たなテクノロジーの登場により、ソーシャル・エンジニアリングを使った攻撃がますます洗練されてきた。犯罪者は、心理的操作（Psychological Manipulation）テクニックを活用し、個人を騙して情報を入手したりセキュリティ対策を無効にさせている。その結果ロマンス詐欺/投資詐欺/ビジネスメール詐欺（BEC）などが大幅に増加している。 2024年4月、弊社では「2024 Impact Awards in Fraud」を発表したが、本レポートは「Best Scam and APP Fraud Prevention 部門」の審査に際し、ベンダー各社から提出頂いたイノベーションに関する情報をまとめたものである。ここでは、BioCatch、Bottomline、Daon、Feedzai、FICO（Jersey Telcomとの提携）、Form3、Eastnets、LexisNexis Risk Solutions、Lynx Tech、Mastercard、Nasdaq Verafin、NetGuardians、NICE Actimize、SentiLink、TransUnion、XTN Cognitive...

英国のリテール金融事業において、クレジットカードは広く普及したローン商品であるが、ペイメント手段という視点からは、デビットカード/現金/BNPLなど新旧様々なサービスとの熾烈な競争にさらされている。本レポートでは、クレジットカードが大きな影響力を維持している分野と新たに参入しようとしている事業分野をまとめ、そこへ至る道筋を明らかにした。 本レポートでは、消費者がクレジットカードやハウスカードを選択し申込む際の判断基準や嗜好に関する動向をまとめている。執筆にあたっては、2024年第1四半期に米国/カナダ/英国の消費者4,634人を対象に実施した調査結果を活用した。 弊社の Retail Banking & Payments service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。

2024年末が近づく中、金融機関の経営陣やサイバーセキュリティ部門の関心は来年度の動向に向っている。サイバー攻撃のパターンが多様化する一方、サイバーセキュリティ部門に対する企業防衛やビジネス支援に対する期待値も増大しており、これまで以上に困難な課題に立ち向かわなければならない。 本レポートは、サイバーリスクが拡大する中、2025年に向けてのサイバーセキュリティ部門の優先事項をまとめた。執筆にあたっては、2024年8月に実施された北米金融機関60社のCISOおよびサイバーリスクリーダーを対象とした調査と金融機関/保険会社CISOとの四半期ごとのセッション、及び金融機関サイバーセキュリティ部門との会話から得られた知見を活用し、2025年の懸念事項や優先事項を2024年のそれと比較して新たな傾向を捉えた。 弊社 Cybersecurity Service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。

2024年10月10日、150名を超えるウェルス・マネジメント企業の皆様にご参加頂きウェルス・マネジメント・フォーラムが開催された。パネル・ディスカッションでは「次世代人材の育成」「テクノロジーを活用した効率化」「複雑な退職後の生活設計に対する支援」など、タイムリーなトピックスが取り上げられた。各セッションの結果からは、ヒューマン・タッチとデジタル・トランスフォーメーションをどう組み合わせるか、ウェルス・マネジメント各社での様々な試みが明らかになった。 本レポートでは、フォーラムのキーノート・スピーチの概要と、各パネル・ディスカッションでの合計30名以上とのやり取りをまとめている。 弊社 Wealth Management Services をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。 本レポートでは、Advent International, AdvoKate IQ, Alti Tiedemann Global, Ameriprise Financial, Bank of Montreal, BOK...

金融機関は、顧客企業の売掛金管理ニーズに応えるべく、トレジャリー・マネジメント・ポータルを提供したり顧客企業各社が導入しているERPとのインテグレーションを推進しているが、企業が要望している総合的な売掛金管理に関する自動化サービスを提供できていない。金融機関とソリューション・ベンダーは、売掛金管理の自動化の必要性と課題を理解し、顧客企業のニーズに応えるべく戦略的パートナーシップを組むことが重要である。 本レポートでは、企業が売掛金管理で直面している課題と、売掛金自動化ソリューションを導入して顧客がメリットを享受するための金融機関の役割りを考察する。執筆にあたっては、2024年第3四半期に実施した年間売上2,000万米ドル以上の中堅/大企業1,037社に対するアンケート調査の結果を活用し、加えて過去の調査や業界専門家との会話から得られた知見も利用した。 弊社 Commercial Banking & Payments service をご契約のお客様は、本レポートをダウンロード頂けます。

戦略的提携は、事業環境が急激に進化する中、ソリューション・プロバイダーにとって重要な成長戦略である。提携が効果的に実施された場合、顧客維持率の向上/リソースの有効活用/競争優位の確保につながる。 本レポートでは、フィンテックや金融セクターでの戦略的提携について、そのメリット、アプローチの種類、提携を成功させるための重要な検討事項などを包括的に分析した。技術面のインテグレーションからホワイトラベル提携まで、さまざまな提携パターンを取り上げ、それぞれの長所/短所を考察している。また、過去10年間に行われた提携事案を検証し、そこから得られる知見をまとめた。 弊社のいづれかの購読サービス（Capital Markets, Wealth Management, Commercial Banking & Payments, Retail Banking & Payments, Healthcare Payments, Life, Annuities, & Benefits,...