米国ではBNPL（後払い決済）利用が急拡大していますが、支払いが滞るケースも増加傾向を見せています。これに対して、金融機関は、ローン債権との関連から懸念をいだき始めており、金融当局も消費者保護の観点から注目しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、新たな段階に入ったBNPLの状況をレポート「BNPL and Credit Risk: Ignorance Will Cost You」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。
■ 米国のBNPL利用状況
米国ではBNPL利用が急拡大している。アイテ・ノバリカ・グループが2021年6月に実施した米国消費者アンケートでは、過去1年間にBNPLを利用したことがあると回答した人は47％、うち37%がBNPLが無ければ買い物をしなかったとし、36%がBNPLを利用するようになってから支出が増えたとしている。加えて、BNPL以外のローンの有無を尋ねたところ、BNPLとクレジットカードや各種ローン等を併用しているとの回答が、BNPLだけを利用している人の2倍となった。
一方、BNPL各社は、事業拡大に伴い支払いが滞るケースが増加傾向にあるとしている。このため、クレジットカード/自動車ローン/住宅ローンなど提供している金融機関は、BNPLの普及が自社債権の劣化につながる可能性があるとして、BNPLに関する情報公開を求め始めた。金融当局も消費者保護の観点からBNPLに関する注目を高めている。
■ クレジット・ビューローの動き
米国では、金融機関がローン申込みを審査する際、クレジット・ビューロー（Equifax、Experian、TransUnionが大手3社）が提供するクレジット・レポート（金融履歴情報やクレジット・スコアなどが含まれる）を基礎データとして利用している。これまでクレジット・レポートにBNPLに関するデータは含まれていなかったが、2021年末以降、BNPLに対応するサービスが相次いで発表された。各社のアプローチは以下のとおり（それぞれ独自の工夫が見られる）：
・エクイファックス：クレジット・スコアの計算にBNPLデータを取り込む。
・エクスペリアン：BNPLに関連するデータを別サービスとして提供する。
・トランスユニオン：クレジット・レポートにPOSソリューションと称する新項目を設け、BNPLを含む決済データを提供する。
■ 今後の注目点
BNPLに関しては、今後、以下の観点から注目しておきたい：
・金融機関：どのような方法でBNPLに関する情報を信用審査/自社ローン債権のリスク管理に反映するのか。
・BNPLベンダー：金融業界/レギュレーターの動きにどう対応するのか（しないのか）。
・クレジット・ビューロー：情報提供方式の標準化が望まれるが、今後どのような対応を進めるのか。
・金融当局：消費者保護を進めるため、どのような制度を設けるのか。
