API接続を活用して融資審査を行うSMB向けデジタル・ローンの話題です。米国では金融機関の30％程度がAPI融資を提供中、或いは提供する予定と想定されていますが、SMB経営者の80%以上が積極的に利用したい意向を示しており、デジタル融資事業が急速に立ち上がる様相です。弊社ではこの分野をレポート：Streaming Comes to SMB Lending: Don’t Be a Red Envelope にまとめています。
■ SMB向けローン事業の難しさ
米国国勢調査局の調べによると、全米には社員20名以下のスモール・ビジネスが540万社あり、もし各社が7万5000ドルのローンを組んだと仮定すると、金融業界にとっては40億ドル規模の貸付市場があることになる。ただ現実には、貸付金額が小さいローンはスペシャリストの審査コストをカバーできず、金融機関にとってはニーズはあるものの積極的にサービスを提供できないジレンマがあった。
■ APIを活用したデジタル・ローンの仕組み
ここ数年、フィンテック企業や大手コアバンキング・ベンダーが、金融機関向けにデジタル融資審査システム（＝金融機関がSMB顧客の会計システムや受発注システム/CRMなどとAPI接続し、そのデータを活用して自動審査を行う）を開発、コロナ・パンデミックと相前後してこのソリューションの営業を開始しており、金融機関での認識度もあがってきた。調査によると、金融機関の30%程度がこれらデジタル・ローン審査ソリューションを導入済み、或いは導入予定と回答、更に45%が導入検討中との状況にある。
一方、SMB企業はAPI融資を歓迎しているようだ。調査によると、「API接続によるデジタル・ローンを利用するか」との質問に対して、「ローン借入の手続きが簡単になるならば」「申込みから入金までの期間が短縮されるならば」積極的に利用したいとの回答が80%を超えた。背景にはSMB経営者の若返りがあるようだ。
■ 早期導入した銀行が勝ち組に？
これらの状況から、API接続を活用して審査を行うスモールビジネス向けデジタル融資が急速に立ち上がる可能性がある。金融機関/ソリューション・ベンダーともども、積極的な事業展開が今後の勝敗を分けるタイミングのように思われるがどうだろう。