London, 8 July 2021 – 過去5年間、世界各地の主要な規制当局は、バイサイド企業に対して、（1）業務処理を外部にアウトソースすることのリスクを理解すること、（2）アウトソースした業務の監視を強化すること、（3）万一アウトソーサーの業務が滞った場合に備え、社内の業務処理能力を確保しておくこと等の必要性を強調し、ルール整備を進めてきた。規制当局の関心の中心は、毎日のファンド価格（NAV）の算出を確実に行うことである。

一方、サードパーティ・アドミニストレーター（TPA）に対する冗長度を確保するために社内で平行してNAVを算出しようとすると、リソース（テクノロジーと要員）がかさむ。バイサイド業界全体として、TPAのNAV算出を監視することや、万一の際のバックアップ体制を構築することは可能だろうか。

本レポートでは、NAV（Net Asset Value）を算出しているアウトソーサーの精査やContingent NAVに関するトレンドをまとめるとともに、当局の要請を遵守するためのオペレーティング・モデルや組織の改編、テクノロジーの役割、ベンダー選定のプロセスに言及する。加えて、この分野でソリューションを提供しているベンダー7社（Bloomberg, BNY Mellon, Brown Brothers Harriman & Co., FundGuard, Funds-Axis, HSBC, Linedata, Milestone Group）をご紹介する。執筆にあたっては、2020年10月から2021年3月にかけて、バイサイド企業とファンド・アドミニストレーターを対象にインタビューを実施した。

本レポートには図12点と表3点が含まれます（全49ページ）。アイテ・グループのInstitutional Securities & Investmentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはAmazon Web Services, Bloomberg, BNY Mellon, Bridgewater Associates, Brown Brothers Harriman & Co., Calvert Investment Management, FIS, FundGuard, Funds-Axis, HSBC, Intellect Design, KPMG, Linedata, Milestone Group, SimCorp, SS&C,およびTemenos Multifondsに言及している