Boston, June 7, 2022 – 米国では、個人IDの盗難が多数発生しており、被害に遭った消費者は、金融機関/企業に対する信頼感を喪失し、他社へ移ってしまう可能性もある。堅固な消費者保護と万一の際の手厚いサポートを差別化策とする企業は、社会から高い評価を得るとともに顧客の満足も向上し、結果、業績向上につながることも十分考えられる。

本レポートは、2021年度の米国消費者の個人情報盗難に関する現状を調査し、2020年度のデータと比較したものである。執筆にあたっては、2022年第一四半期に米国消費者8500人を対象として、過去1年間（2021年度）の個人ID盗難に関する実態（金融機関口座/保険/政府の各種支援プログラム/ポイントなどのリワード口座を含む）をアンケート調査した。なお、この調査プロジェクトは、Refinitiv傘下のGIACT社のスポンサーシップにより実施した。

本レポートには図37点が含まれます（全52ページ）。アイテ・ノバリカ・グループのFraud & AMLセグメントをご契約のお客様は本レポートおよびチャートをダウンロードいただけます。